よくある質問

はい、構いません。お気軽に新規就農相談センターにご相談ください。就農相談をすることで、就農の手順や心構えなどを知るところからスタートしてください。

将来どのような農業をやりたいのか、その目標を明確にする必要があります。新規就農相談センターの相談員に話を聞いたり、先輩農業者の話を聞いたり、農業インターンシップを通じて、栽培や経営の手法を学び、経営主の話を聞いて、やりたい農業のイメージを固め、目標を明確にしてみてください。

どこで、どんな農業を、どんな規模で行うかなどをはっきりさせ、目標や営農計画をきちんと立てることが重要です。また、農村地域に移り住んで新しい生活を始めることになりますので、農業経営と生活全体について設計する必要があります。
また、新しく農業を始めるとなると、初期投資として農地や農機具を取得する必要があり、売上収入が入るまでの間の肥料代、農薬代などの運転資金、さらに、毎日の生活資金も必要です。
このため、農業経営が軌道に乗るまでの間の資金を準備しておくことも重要となりますので、生活資金を含めた資金計画をしっかりと立てておくことが重要です。

県では、県内への就農や農業関連産業への就業の希望者を対象に、農業の知見を深め、農作業を経験することで農業への関心を高めたり、農業適性を確認するための「ながさき農業インターンシップ」に取り組んでいますので、新規就農相談センターや各振興局にご相談ください。

新規就農相談センターでは就農希望者を対象に、農業の基礎的な知識や技術などを身に付ける2か月間の基礎技術研修と実践的な技術をマンツーマンで学ぶ10か月間の農家派遣研修からなる「技術習得支援研修」に取り組んでいますのでご相談ください。

本県では、就農を目指す方々を受け入れる農家等をあらかじめ登録する「受入団体等登録制度」を設けています。新しく農業を始めるためには、就農する地域の気候・風土を知り、溶け込むことが大切です。
地域の農業を理解するために、登録された受入団体等を活用できます。
登録されている受入団体等は、「技術習得支援研修」や「ＪＡ研修支援事業」の受入農家派遣研修の受入先になっており、地域の農業や栽培技術、経営ノウハウなどを学ぶことができます。

一般社団法人全国農業会議所・全国新規就農相談センターが行った令和3年度の調査では、就農1年目に要した営農面の費用は新規参入者全体の平均で755万円、そのうち機械・施設等への費用は561万円、種苗・肥料・燃料等の必要経費が 194万円となっていました。
就農希望者の研修を後押しする資金や就農直後の経営確立を支援する資金など新規就農者を支援する様々な制度などがありますので、新規就農相談センターにご相談ください。

農地は農業委員会の許可がないと、買ったり借りたりすることができません。
許可を受ける前に売買代金を支払ったり、農地の引き渡しを受けたりすることは農地法等の違反になりますので注意してください。
農地の売買・賃借については、各市町村、各市町農業委員会、農地中間管理機構（県農業公社）が農地の利用調整やあっせんをしていますので、取得したい農地の所在地の市町の農業委員会等にご相談ください。

農業技術の身近な指導機関として、県内の各振興局（地域普及課または農業振興普及課）が、作物の栽培技術や家畜の飼育技術、農家経営などについて、農家の相談に応じています。